活動実績

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今年度の活動実績

婦人部会の活動実績

平成29年度に実施した会議

 実施会議実施日場所
1第7回通常総会
第17回理事会
平成29年
5月15日
東海大学校友会館・東京
2第18回理事会平成29年
9月14日
メルパルク大阪・大阪
3第19回理事会
参与会議
平成30年
1月15日
東海大学校友会館・東京
4合同役員会
 実施日場所
1平成29年5月15日東海大学校友会館・東京
29月14日メルパルク大阪・大阪
3平成30年1月15日東海大学校友会館・東京
5定例会議
三会堂ビル内会議室等に於いて、原則として毎月第3金曜日、13:30から開催(会員はどなたでも参加可能)
1
【実施会議】第7回通常総会
第17回理事会
【実施日】平成29年
5月15日
【場所】東海大学校友会館・東京
2
【実施会議】第18回理事会
【実施日】平成29年
9月14日
【場所】メルパルク大阪・大阪
3
【実施会議】第19回理事会
参与会議
【実施日】平成30年
1月15日
【場所】東海大学校友会館・東京
4
合同役員会
1
【実施日】平成29年5月15日
【場所】東海大学校友会館・東京
2
【実施日】平成29年9月14日
【場所】メルパルク大阪・大阪
3
【実施日】平成30年1月15日
【場所】東海大学校友会館・東京
5
定例会議
三会堂ビル内会議室等に於いて、原則として毎月第3金曜日、13:30から開催(会員はどなたでも参加可能)

平成29年度の経営講座の開催と部会活動

3回の経営講座を、5月の総会と9月及び1月の理事会後に開催した。また、政策課題に関する6部会の活動については、視察研修会などを含めて13回実施した。
なお、視察研修会は平成30年2月7日から12日間の日程で実施した。今後の木材産業の著しい進展が見込めるミャンマーで、会員企業の王子ホールディングス株式会社と住友林業株式会社のご協力を得て、2社が共同経営するゴム集成材工場やゴム園などを視察した。

青年部会

平成29年度の活動実績は以下のとおり。
 

(1)総会及び京都府、兵庫県研修会 (平成29年5月25~26日・京都府、兵庫県)
平成29~30年度の役員改選を実施。会長に兵庫県の阿部正洋氏を選出。
また、研修では京都大学にて木材加工研究の最先端で「木」の新たな可能性を拓く「セルロースナノファイバー」実用化への取組みと進捗状況を、翌日には住友林業㈱はりま事業区での大規模施業現場を視察。

 

(2)株式会社徳田銘木工場見学 (平成29年9月15日・奈良県)
銘木を今の時代に積極的に販売してゆくために提案し続ける同社の工場を見学し、徳田社長との意見交換を実施。

 

(3)北陸視察研修会 (平成29年11月27~28日・福井県、石川県)
森林や木の新たな活用方法の参考として福井県池田町の「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」や「おもちゃハウス こどもと木」および翌日は、林業機械等の製造を学ぶ意味で小松建機㈱粟津工場を視察。

 

(4)林野庁若手職員との意見交換会開催 (平成30年2月16日)
林野庁にて、現場の要望や意見等を理解いただくために林野庁若手職員との意見交換会を実施。

 

(5)ワーキンググループおよび勉強会の開催 (平成29年度中)
森林所有者の立場として将来を見据え「林業」に関する「提言」「要望」につなげてゆくためのワーキンググループや勉強会を計9回開催。

婦人部会

平成29年度の活動実績は以下のとおり。
 

(1)高知県・魚梁瀬林業視察 (平成29年4月22~23日)
第1の目的地である千本山国有林を安芸森林管理署長などから説明を受けながら散策。馬路温泉にて、高知大学赤池先生の「地方創生プロジェクト」の講義を拝聴。その後、馬路村長もご出席いただき、四国森林管理局企画調整課長、安芸森林管理署長、馬路村地方創生課長、赤池先生を交えて懇談会を開催。
翌日、モネの庭や、第2の目的地県立牧野植物園を見学。

 

(2)「木とあそぼう 森をかんがえよう with more trees」に参加
(平成29年5月3~5日)
アークヒルズ広場(東京都港区)で開催されたMORE TREES主催のイベントに参加。物品販売や木育スペースでのお手伝いなどを行った。

 

(3)林経協季報「杣径」でエッセイリレーを開始
例会や視察旅行にご参加いただけない会員の方々と、エッセイ掲載によって繋がりができるのではないかという提案の実施。
林経協季報「杣径」2017年12月NO.47から「婦人部会だより」開始。

合法木材・木質バイオマス等の団体認証

政府は、『木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン』を平成18年2月に作成している。
その後、『間伐材チップの確認のためのガイドライン』を平成21年2月に作成している。
更に、『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』を平成24年6月に作成している。
こうした動きを踏まえて、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品等の円滑な供給が可能になるように、当協会も林業・林産業に対する団体認定機関としての活動を行ってきている。
平成24年9月24日には、『合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範』を理事会で決定し、それ以降、合法木材、間伐材及び発電利用に供する木質バイオマスの団体認定機関としての活動を実施している。
平成29年度においても同様の認定活動を実施したところである。

広報活動

杣径については各号ごとにテーマを決めて、それを中心に編集した。
具体的には平成29年6月号では、「森林整備の低コスト化に向けて」を特集し、林野庁が積極的に進めている「伐採と造林の一貫作業システム」を含め、森林整備の低コスト化を実現するための各種対策を取り上げた。
同年9月号では、「林内路網の整備の現状と課題」を特集し、林内で生産される木材を効率的に市場に供給するとともに、再造林のコスト軽減のためにも不可欠な林内路網の整備を如何にして進めていくかについて、林野庁、研究者及び実施主体の地方公共団体のそれぞれの立場での執筆をお願いした。
同年12月号では、「地理空間情報とICTを活用した林業の成長産業化」を特集し、平成19年の地理空間情報活用推進基本法の施行を契機に、多くの分野で地理空間情報をこれまで以上に活用することが期待される中で、林業の成長産業化の実現のためにも重要であるとの認識に立って、この問題に対する林野庁の対応、林業現場での活用事例、この技術の商品化を進めている企業の対応などを取りまとめた。
平成30年3月号では、「シカによる森林被害に対する取り組み」を特集し、環境省による個体数管理の取り組み、林野庁による民有林及び国有林における対応状況等を取りまとめた。
また、各部会等でご講演いただいた講師の皆様の資料の中で、ご了解の得られたものは、「会員の皆様への情報提供」としてホームページに掲載している。

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