一般社団法人　日本林業経営者協会

『国産材需要拡大分科会（古河久純座長）』における検討及び1月30日開催ののシンポジウム『スギ集成材の可能性』を踏まえ、以下の政策提言を取りまとめ、3月25日（月）林野庁に提出した。

平成１４年３月２５日
(社)日本林業経営者協会
会長 古河久純

スギの需要拡大に関する政策提言

(社)日本林業経営者協会は、平成１３年５月の総会以降において、いくつかのプロジェクト（分科会）を立ち上げました。

それは『持続可能な森林の管理と経営』、『国産材需要拡大』、『効率的な林業経営システム』等に関するものであり、これら分科会の中間報告として、平成１３年１０月には、『持続可能な森林の管理と経営分科会』から要望と政策提言を行っているところです。

今回、国産材需要拡大分科会は、今後のわが国の林業・木材産業振興政策として、スギ集成材事業の展開が不可欠という認識に基づいて、スギ集成材需要拡大の方策についての政策提言を取りまとめました。

以下その概要です。
　１ 『現状認識 － スギの基本問題 － 』
　２ 『突破口 － スギ集成材事業の可能性 － 』
　３ 『展望－スギ集成材事業の方向』
の順で述べます。

当協会としては、林野庁の施策の中で、スギ集成材事業に関連する支援策が強化され、速やかにこの事業が軌道に乗ることにより、国産材需要拡大の展望が開けることを期待していますので、よろしくご検討をお願いする次第です。

なお、この分科会（座長 古河久純）では、スギ集成材に関心を有する当協会の会員と委嘱した外部の専門家や研究者等とで分科会を構成し、数回の検討会とシンポジウムを経て報告を取りまとめており、これについては、当協会の月刊誌である『林経協月報』の３月号に掲載していますので、参考にしていただければ幸甚です。

現在、日本林業は国産材需要並びに価格の低迷により、長年苦境に陥っております。国土の3分の2を占める森林を守り、地域を活性化させる意味からも、日本林業の再生に大きな役割を果たす国産材需要の拡大に国交省のご支援を賜りますようお願い致します。

わが国には、戦後の拡大造林によって造成された資源を中心に、 平成１１年現在、面積で1,035万ha、蓄積で21億7千万立方メートルに達する膨大な人工林が存在している。（林野庁『森林資源現況』から推計）このうちスギの占める割合は面積で44％、蓄積で57％程度であり、しかも、伐採可能な面積割合（Ⅷ齢級以上）は４割を占めており、スギ人工林は確実に主伐期へ入りつつある。したがって、スギ人工林の有効利活用は、林業・木材産業の振興につながるだけでなく、森林所有者の多くが居住している山村経済の活性化にも寄与する可能性が極めて大きい。

ところが、こうしたスギ人工林の存在にもかかわらず、スギの素材（丸太）生産量は1994年をピークに減少しているのが実状である。もし、このような状況が今後も続くとすれば、林業・木材産業の地盤沈下と森林所有者の経営意欲の減退は免れえないし、ひいては人工林資源の劣化にもつながる危険性を有している。今まさに、スギ人工林を活用し、林業労働者、地場製材工場の減少に歯止めをかけなければならない時である。

それでは、スギの素材生産量は何故減っているのか。その理由として次のことが考えられる。

(1) 長引く不況、金融危機などによって、国民の将来に対する不安感が増幅し、多くの消費者が住宅、特に木造住宅の大宗をなす持家の新築にきわめて消極的になっている。
こうした木造住宅需要の縮小に対して、外材、国産材を含めた製材品供給が過剰気味で推移しており、これがスギ製材価格、スギ素材価格、スギ立木価格下落の大きな要因になっている。
その結果、森林所有者の経営マインド（伐採性向）が冷却化し、素材生産量の減少を招いていると　考えられる。

(2) スギ製材品価格に大きな影響を与える外材輸入の動向が、1990年代中葉を境として、それまでの米材（特に米ツガ製材品）から、北欧や東欧から輸入されるホワイトウッド（一部レッドウッドを含む、以下同じ）に変わっている。
スギと米ツガの競争時は、柱や母屋・桁などの構造材の未乾燥・ムク材同士の競争であったが、平成１２年４月に施行された『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（『品確法』）による瑕疵担保責任により、住宅生産者側では構造材の未乾燥・ムク材は実質的に使用されなくなっているのに対して、ホワイトウッドは 板取りを基調とし完全人工乾燥処理した狂いのない製材加工品として日本市場へ参入しているという違いを生み出している。

このような外材輸入動向の変化に乗じて、ホワイトウッドが集成管柱の原料として日本国内で大量に消費されていることは周知のとおりである。こうしたホワイトウッドなどを原料とした集成管柱が、わが国の柱角市場でシェアを伸ばし、スギの需要が着実に減少している。このことがスギの素材生産量の減少にも影響を与えている。

この結果、特に、南九州や四国では、スギ人工林の皆伐跡地への再造林が行われずに放置されるケースが現れ始めているおり、持続可能な林業経営の展開にとって大きな不安材料となっている。

以上を踏まえ、日本林業経営者協会はスギ集成材事業の方向について、次のような提言をする。

(1) 『品確法』の住宅性能表示制度の『劣化の軽減に関する項目』に関連したスギの優位性や日本の風土に育まれたスギの利用は、環境保全、山村の維持等にも寄与することなどについての理解が高まるよう普及・啓発活動を更に積極的に推進されたい。

(2) いろいろな条件下における対腐食性（耐用性）に関して、スギとホワイトウッドとの比較における実証的な調査・研究を早急に実施されたい。

(3) モデル事業などを利用したスギ集成材化事業への支援として、当面全国１０ヶ所、年間５０万本生産規模の工場を設立することを推進されたい。同時に、スギ集成材化事業を担う人材を育成する施策を講じられたい。その際の事業　主体は森林組合に限定することなく、スギ集成材化に積極的に取組む事業体にも措定されることを期待する。