林経協：林経協の活動方針

林経協の活動方針

　林経協では、持続可能で環境保全に配慮された森林の管理・経営を推進し、日本の森林・林業の発展・農山村の活性化に寄与することを目的として、森林政策等についての提言とそれを実現させるための運動、調査研究、経営講座の開催、国内外への調査研修、機関誌（林経協季報「杣径」）や書籍の発行などの活動を行っています。

　例年、５月に開催される総会で次の活動目的に沿った事業計画を決定し、分科会や青年部会、婦人部会、新たに設置した「流通・需要拡大部会」等も含めて活動を行っています。
　また、毎年２回開催される理事会でも活動状況を審議しています。

＜活動目的＞

（１）	水源涵養、国土保全など環境保全機能を高める森林の管理・経営の推進
（２）	持続的な林産物の生産機能を高める管理・経営の推進
（３）	森林の自然生態系、生物多様性を維持する管理・経営の推進
（４）	森林・林業を通じた農山村地域の活性化
（５）	環境負荷の少ない循環資源である国産材の利用推進
（６）	森林・林業・木材利用の普及啓発
（７）	林業労働安全の確保と従事者の生活環境の向上
（８）	森林育成、素材生産、木材加工流通、金融・税制等に関する調査研究
（９）	上記各事業に関する研修会、機関紙の発行、関係図書の出版
（10）	その他本協会の目的を達成するために必要な事業の実施

平成２３年度事業計画（総会決定）

１、新年度事業計画

	森林・林業の現状への理解と林業が産業として成立し得る施策及び経営体対策の実現に向けた地球温暖化防止等の役割発揮のための施策についての働きかけを強化し、「今後の森林管理・林業経営に向けた提言」や林業・林産業関係税制及び金融制度改正についての要望等を踏まえて、私有林に対しては、担い手である経営体の育成を政策の第１の柱として位置づけ、経営体育成にかかる各種施策の実現を図る。このため、以下の項目を重要事項としてその実現に向けて、一般参加も募りながら総力を結集して取り組む。
１、	「東日本大震災」への協力林野庁は平成23年3月11日(金)に発生した「東日本大震災」に係る復興用資材の適切な供給確保、全国的な木材需給の安定、節電の取組についての協力と適切な対応を関係団体へ要請している。当協会としても積極的にこれに協力することとする。また、復興に係る予算・税制・金融措置の推進に努める。
２、	森林計画制度昨年11月に公表された「森林・林業基本政策検討委員会　最終とりまとめ」では、現行の機能類型及び森林計画制度が改変される方向にあり、これに基づく森林法の改正が通常国会で審議されているが、制度設計に当たっては、森林所有者の意向を反映した「自主的な経営を助長し、変化に富んだ森林を創り、多様で豊かな産物を生む森林を実現する」ことを支援・助長するものとなるよう努める。
３、	林業者への支援林業経営における先導的取組み業務は、①森林購入・経営受託などによる面的集約化への取組みのほか、②共同での森林経営計画作成による経営意思の一体化、③木材販売連携への積極的参加　など幅広いものであり、直接支払いや税制改正に当っては、これらに努力した者が幅広く適用されることとなるよう、取り組む。
４、	伐採面積の規制等所有者責務国土保全上、許容できない伐採の規制や植栽義務の履行は当面の課題となっている。基本的には合理的・持続的な林業経営と環境貢献を前提とした経営が可能となる仕組みを実現する中で、路網の整備、架線集材の効率性確保、相続税納税猶予等への対策を講じることとあわせて、関係者の理解を得た中でルール化されるよう取り組む。
５、	助成制度補助制度が直接支払い制度に移行することになっているが、合理化のインセンティブが機能するものとするため、森林施業計画に定めた育林作業、作業路網作設等につき、森林育成に必要となる経費を毎年、一括して森林所有者に直接交付する制度として、林業者がわかり易く取り組み易い制度となるよう取り組む。
６、	林業予算の確保集約化・間伐・路網整備を推進するため、直接支払いの新規予算が計上されたが、通常予算枠で確保するなどにより、超長期計画が必要な林業を対象とした林業事業体の事業量の安定確保が見通せるとともに、雇用の維持に安心して取り組める予算となるよう取り組む。
７、	路網整備　低コスト作業システムに必要な路網作設に当っては、降雨災害が発生し易いわが国の自然条件に配慮した工法とし、また、主伐期に達するまでのメンテナンスへの支援についての理解を求める。また、この予算は国の意志が貫徹するかたちで措置されるよう取り組む
８、	事業体育成と情報整備生産性の向上とコストダウンのため、競争力のある造林・伐採事業体の育成施策を図るとともに、森林組合の作業班の独立支援の仕組みを整えるよう求める。また、間伐や販売集約のための正確な森林資源情報の調査・公開ができる仕組みを創るよう、取り組む。
９、	税制改正森林に係る山林相続税の納税猶予、固定資産税の軽減を図る。特に、森林の納税猶予が使い易い制度内容として実現することや高齢立木評価の適正化や新築木造建物への固定資産税軽減の実現、法人化での譲渡税軽減及び消費税が林業・木材産業の負担にならないよう、取り組む。
10、	林業金融公庫の林業金融うち、育林資金の借入者は、元本償還期に入り、この返済に窮している実情にある。これについて、経営内容や借入金額の実態に即した償還と経営再建への支援という観点に立ち、制度改善に向けて取り組む。
11、	流通・需要拡大部会の設置育林した以降の素材生産・販売・流通及びこの需要確保等が今後の重要課題となることから、新たにこれに係る部会を創り、活動する。この部会は青年部会、婦人部会と同様の定款に基づく組織とする。
12、	木材価格暴落対策自然災害や経済情勢の激変などによる木材価格暴落時における地域単位での国・公・私有林関係者による主伐材の伐採縮小、間伐材を搬出せずに林内に保管する場合の減耗補償制度の実現についての論議を高める。
13 、	獣害対策伐採跡地に造林しても獣害により植林木が育たない事例が増えている。集中的頭数管理により、適正な生態系バランスの回復措置及び被害の回復のための支援の実現を求めるとともに、新植造林地への獣害予防のネット等の公的負担による設置に向けて取り組む。
14、	公益的機能の内部化投資や労働の成果としての生産物として公益的機能が認知され、価格評価される公益的機能の内部化に係る新たな施策の実現を図る。これに関し、森林のＣＯ２吸収・生物多様性認定証発行「フォレストック認定」は一般社団法人に業務を移管したが、この制度を活用した森林の森林吸収源販売活動に取り組む。
15、	国産材活用「長期優良住宅の普及促進法」、「公共建築物等の木材利用促進法」による国産材利用の推進を図るとともに、グリーン購入法に基づく合法木材の活用を推進する。また、住宅等への国産材活用の推進を図るため、行政機関が具体的な実行計画を立て、国産材の計画的・安定的供給の推進が図られるよう取り組む。更に、乾燥技術による品質向上や健康志向・自然素材への関心の高まりの状況を踏まえ、一定の品質・性能基準が認定されたムク材の需要拡大を図る。
16、	森林バイオマス活用循環資源である未利用間伐材等のバイオマスが、林業再生につながるような林地での価格で販売できる仕組みを構築するよう取り組む。特に、閣議決定（3月11日）された森林バイオマスの全量有価買取り制度に係る「再生可能エネルギー調達法案」の成立・円滑な実施に向けて取り組む。
17、	国際森林年との協調 2011年は国連の国際森林年であり、循環資源である木材供給はもとより、快適な居住環境や水、生物多様性保全や気候変動緩和といった森林の機能への普及活動に協力する。
18、	人材育成森林・林業再生に向けた改革のため、各段階の人材育成を推進することとしているが、市町村行政や林業者、林業事業体の現実実態を踏まえ、有効なものとして定着する制度となるよう取り組む。特に、フォレスターについては、資格試験・任用の面で地域林業に精通した実践的な民間技術者が活躍できる制度となるよう取り組む。
19、	労働災害防止対策林業労働災害の発生率が高止まりしているが、林業が健全な産業に転換するため、林業経営体の取り組みはもとよりであるが、産学官が協力した実行計画を立てて、この削減に取り組む体制を構築するよう取り組む。
20、	技術開発研究機関が行っている育林、路網、素材生産システムなどの技術開発は、現場が活用できる有益性の高いものとなるよう働きかける。また、大学の建築学等のおける木材についての知識・教育の充実と輸入関係者が用いている外材の通称を正式な樹木名に変える運動に取り組む。基礎研究部門には現実の森林管理に必要な技術の掘りおこしと組み合わせを行える人材を養成し森林管理がより科学的になるように働きかける。
21、	記念誌の発行一般社団法人移行に合わせ、これまでの活動を総覧した林経協記念誌の発行を行う。

２、分科会・部会活動
	現在の分科会構成は下記のようになっており、合同分科会方式で、「林業再生」に特化した活動を行っている。分科会構成は、 ①森林・林業政策要望の実現（担当：速水会長） ②森林課税の見直し（担当：合原副会長） ③公益的機能価値の林業への還元（担当：岸副会長） ④国産材活用と違法伐採対策の推進（担当：能勢副会長） ⑤組織運営（担当：役員全員）

３、記念誌の発行
	当協会は、昭和３６年６月１５日に任意団体としての設立され、昭和３７年１２月１０日に社団法人としての登記した。設立総会を含め、臨時総会を含まなければ23年5月総会は５１回となる。平成２３年６月で任意団体設立から数えて創立満５１周年を迎えたところであり、これまでの活動経過を記念誌に取りまとめることとしている。

４、青年部会・婦人部会活動
	これまで同様に一般にも参加を呼びかけて、両部会主催での研修セミナーや森林再生フォーラム等を引き続き実施する。

５、流通・需要拡大部会活動
	素材生産・流通の在り方やコストダウン、国産材の需要拡大、生産・販売の連携や販路拡大、定価格・安定供給等に係る調査・取組み等を行い、林業の再生に繋げるため、新たに流通・需要拡大部会を設置して活動を行う。

６、当協会のあり方
	（１）「協会組織のあり方検討会」最終報告では、公益法人としての当協会を一般社団法人に移行することとしており、昨年度の総会で「公益法人制度改革での移行期間は、平成25年11月末までとなっているが、速やかな移行手続きをする必要が生じる可能性もあり、移行時の名称や定款についての検討を始め、23年度以降に何時でも移行手続を行うことができるよう準備することとする。」としている。（２）23年度総会で、新しい定款・名称・会費規約等の承認を受けて、一般社団法人移行のための関係機関の事前審査・手続きを経て、23年度中に移行することが総会で承認されている。また、事前審査には、定款・名称の変更等の総会合意に沿って対応するが、事前審査で総会合意の一部修正が必要となる場合など、最終的には関係省庁の承認を得る過程での変更・修正・申請については、正副会長に一任することが承認されている。

■ ＜間伐木の枝払い＞

住所・電話FAX等