「日本林業経営者協会」（林経協）は、昭和１６年の「木材統制法」の制定や「日本木材統制会社」の設立など、林業界も木材界の統制に付随して、森林組合の結成、施業案の編成、立木伐採税、大造林計画等の諸問題に対応しなければならない状況の中で、林業者の不安は募るばかりであることから、林業情報を収集配布する組織を設けることを目的として、全国の林業経営者の有志が昭和１６年２月６日に設立した林業懇話会を母体としています。
　その後、昭和３６年６月１５日に、任意団体としての林経協が設立され、翌年の昭和３７年１２月１０日には社団法人として設立認可を受けて現在に至っています。
　現在の林経協は、森林の有する社会性や公益性を踏まえて活動しており、そのメンバーは会員及び賛助員で構成されています。
　これまで、森林政策についての提言とそれを実現させるための運動、調査研究、経営研修、機関誌（林経協季報）の発行などの活動を行っています。
　また、各都道府県に組織されている府県林業経営者協会等とも連携をしながら活動しています。
　社団法人としての林経協は、政府の公益法人制度改革に沿って、平成２４年４月１日をもって、「一般社団法人日本林業経営者協会」として移行登記しました。
　 一般社団法人移行時点では、林業懇話会創設時から満７１年、任意団体としての林経協創設時から満５０年を経過し、また、社団法人としての林経協設立時からみても一般社団法人移行後の今年の１２月には、満５０歳を迎えることになります。